イーロン・マスク氏、偽情報の帝国を拡大
ハリケーン救済に関する誤報の拡散
アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏は「現実歪曲（わいきょく）フィールド」が有名で、絶対的なカリスマ性によってそれほどでもない製品を売ることが多かった。一方でマスク氏の現実歪曲フィールドはまったく別物だ。それは過度に楽観的な計画やテスラの納車スケジュールに対する非現実的な見立てに限ったことではない。マスク氏は、真実を誇張したり約束を果たせなかったりすることで株主や市場規制当局から反発を受ける可能性があるものの、同氏は自身の個人的なＸアカウントで、陰謀論や極右の話題をとがめられることなく自由に宣伝できる。 マスク氏をはじめとする人々は、２億人を超えるフォロワーに人種差別的な陰謀やハリケーンに対する連邦政府の救済措置に関する偽のうわさを広めている。当局者らが（トランプ前大統領も広めている）誤報の拡散を止めるよう助けを求めているにもかかわらずだ。 これは、インターネット上での無害な思索とはほど遠い。 ワシントンポスト紙が連邦政府機関に送られた電子メールを引用して伝えたところによると、ハリケーンに見舞われたノースカロライナ州で週末、連邦緊急要員らが活動の停止を余儀なくされた。「武装民兵」が「連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を追い払っている」と州兵が報告したためだ。 元ＦＥＭＡ長官のクレイグ・フゲイト氏はＣＮＮに対し、ＦＥＭＡの職員が脅迫を受けたことは過去にもあったが、最近経験したようなことはこれまでなかったと語った。
ユニリーバの復帰
Ｘに広告を出稿している企業、例えばダヴのボディーウォッシュの広告がマスク氏の投稿や、多数の親ナチスアカウントと並んで掲載されることに不快感を覚えるのは当然だ。 Ｘのポリシーでは暴力を称賛するコンテンツは禁止され、かぎ十字のような憎悪のシンボルにはラベルが付けられるとされている。しかし最近のＮＢＣニュースの分析では、Ｘが「これらのポリシーを一貫して施行していないとみられる」ことが判明した。 ダヴをはじめとする数十の消費者向けブランドを所有するユニリーバは、Ｘが８月に訴訟で名指しした４社のうちの１社だ。Ｘはユニリーバらが広告を取り下げ、「違法なボイコット」を企てたと主張した。 ところが、Ｘは１１日にユニリーバを訴訟から外した。ユニリーバは声明で、Ｘは「当社のブランドのＸ上での安全性とパフォーマンスを確保するために我々の責任基準を満たすことを約束した」と述べた。 Ｘは投稿で、ユニリーバとの合意は「エコシステム全体の解決策の最初の部分であり、業界全体でのさらなる解決を期待している」と述べた。 ここでいう業界が、マスク氏が昨年、公に「くたばれ」と発言した相手と同じであることは注目に値する。 ◇ 本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。
