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政府は、経済対策の一環として2024年に「低所得世帯への給付金」や「定額減税」を実施する予定です。 【住民税額の一覧表】2023年度と2024年度の住民税額の一例を見る。森林環境税が増えても高くなるわけではない？ 上記は「住民税」も関与する経済対策となっていますが、実は2024年度から新たに「森林環境税」が住民税に上乗せされるのをご存知でしょうか。 本記事では、2024年度から始まる「森林環境税」について詳しく紹介していきます。 「そもそも住民税とは何か」「住民税非課税世帯とはどのような世帯か」といった、住民税に関する疑問についても解説しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「住民税」とは？

住民税とは、住んでいる自治体の行政サービスを維持する目的で支払う税金です。 行政サービスの一例として、教育や福祉、ゴミ処理、消防などが挙げられ、これらサービスの資金として住民税は活用されています。 住民税は国ではなく「都道府県」や「市町村」に納める地方税に分類され、一般的には県民税や市民税などと呼ばれています。 なお、住民税には「個人住民税」と「法人住民税」の2種類が存在し、私たちが支払っているのは「個人住民税」に該当します。 この「個人住民税」は、均等割と所得割に分けられており、それぞれ負担額が異なります。 　・所得割:納税義務者の所得金額に応じた税額負担を求めるもの（一律10％） 　・均等割:非課税限度額を上回る者に定額の負担を求めるもの 2023年度までは、各地方団体が実施する防災財源確保のために市町村民税と道府県民税それぞれに500円が加算されていました。 なお、自治体によっては独自に上乗せしているものもあるため、気になる方は「課税明細書」を確認することをおすすめします。

住民税が課税されない「住民税非課税世帯」とは？

住民税は所得のある人に課税される税金ですが、世帯によっては住民税が課税されない「住民税非課税世帯」になるケースもあります。 住民税非課税世帯は「所得割」「均等割」どちらもが非課税となる世帯で、世帯に1人でも課税所得者がいる場合は該当しないため留意しておきましょう。 住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、主に下記の世帯が該当します。 　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方 　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 上記要件は、各自治体それぞれで異なるため、より詳しい内容が知りたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。