兵庫県議会、内容検証のため百条委設置へ 知事批判文書配布問題
兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部を批判する文書を作成し流布したとして元幹部職員が懲戒処分を受けた問題で、県議会は13日、文書に書かれた内容を検証するための調査特別委員会（百条委員会）の設置案を賛成多数で可決した。 【写真で見る】兵庫県知事、どんな人？ 文書は元西播磨県民局長の男性職員（60）が作成。知事が職員にパワーハラスメントをしたり、企業から贈答品を受け取ったりしたという内容で、3月に県議会関係者や報道機関に配ったとされる。県は3月末に局長を解任し、内部調査を実施。5月に「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷にあたる」とした調査結果を公表し、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 県議会は調査結果に対して「公平性、客観性に欠ける」と指摘。斎藤知事は第三者機関による再調査を表明したが、より強い調査権限を持ち、虚偽証言には罰則規定のある百条委を求める声が高まった。 兵庫県議会での百条委設置は1973年以来。14日から月数回のペースで審議する。知事の政治資金パーティーや昨秋のプロ野球・阪神、オリックス優勝パレード費用に関する疑惑など7点について調査し、知事も調査対象となる見込み。 百条委設置を受け、斎藤知事は記者団に「重く受け止めている。適切な時期に自分の言葉で文書に関する考えを説明し、出てきた課題を改善していきたい」と語った。元局長の男性は「真実が明らかになっていくことを願っています」とのコメントを出した。【中尾卓英、山田麻未】
