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国税庁が9月下旬に公表した最新資料「令和5年分 民間給与実態調査」によると、2023年の日本の給与所得者の平均年収は「460万円」となりました。 ◆【一覧表】日本に年収1000万円以上は5.5％！では世帯年収だと狙いやすい？ 日本の給与所得者の平均年収は、ここ数十年400万円台を推移しており、「日本の一般的な年収=400万円台」というイメージを持つ方も多いでしょう。 一方で、平均年収の倍以上となる「年収1000万円以上」の給与所得者も一定数存在します。 では、日本の給与所得者の中で「年収1000万円以上」の人は、どのくらいいるのでしょうか。 本記事では、「年収1000万円以上」の給与所得者の割合について紹介していきます。 年収1000万円世帯の割合や共働き率、貯蓄事情なども紹介しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【最新データから見る】日本の給与所得者の年収割合

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は下記の結果となりました。 ●年収1000万円以上の割合（男女別） 　・全体:5.5％ 　・男性:8.6％ 　・女性:1.4％ 国税庁の資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万を超えた人の割合は、全体の5.5％となりました。 男女別に見ても「年収1000万円以上」に到達している人は、男性で8.8％、女性が1.4％であることから、会社員や公務員が年収1000万円超となるハードルは非常に高いことがうかがえます。 では、夫婦の収入を合算した「世帯年収」の場合はどうでしょうか。 次章にて、世帯年収1000万円以上の割合についても見ていきましょう。

世帯年収1000万円以上の割合は11.6%

厚生労働省の「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000万円以上の割合は11.6％となりました。 「給与所得者の年収」と「世帯年収」を比較すると、世帯年収のほうが1000万円以上の割合が多くなっていることがわかります。 近年においては、一昔前よりも共働き世帯が増加傾向にあることから、夫婦の収入を合算して年収1000万円以上となる世帯が増えていると考えられます。 ●年収別「共働き」の割合 実際に、総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円以上の世帯のうち約7割が、共働き世帯です。 さらに、年収が低い世帯ほど共働き率が低くなっていることから、「収入の高さと共働き率」は密接に関連し合っていることがうかがえます。 また、「年収が高いほど貯蓄が多い」という印象を持つ方も多いかもしれませんが、世帯年収1000万円以上の貯蓄状況はどうなっているのでしょうか。 次章にて、世帯年収1000万円以上の平均貯蓄額を見ていきましょう。