(写真：朝鮮日報日本語版)

　27日に行われた日本の衆議院議員総選挙で、政権与党である自民党（自由民主党）と連立政権を組む公明党が過半数の233議席を割り込み、発足して1カ月もたっていない石破茂政権の先行きに暗雲が垂れ込めている。2023年末に浮上した「自民派閥裏金問題」による審判的な性格の選挙で、連立政権を組む両党が多数党の座から転落したのは2009年以来15年ぶりのことだ。 【写真】韓国を訪れた麻生太郎元首相（23年5月）

　28日付の日本経済新聞や共同通信などによると、石破首相が率いる自民党は191議席、公明党は24議席で、連立与党で215議席にとどまったという。衆議院の議席数は465議席（全国289の小選挙区・地方区と、全国11ブロックの比例代表176議席）だが、過半数に当たる233議席に及ばない数字だ。選挙前の自民党の議席数は247議席、公明党は32議席で、計279議席と過半数に達していた。 　一方、野党第一党の立憲民主党は、選挙前の98議席から148議席に増えた。国民民主党も、「裏金問題」に怒った人々の票をつかみ、7議席増の28議席となった。ただし、右翼寄りの野党である日本維新の会は44議席から38議席に議席数を減らした。野党を合わせた議席数は235議席で、自民・公明両党より多いが、野党同士で連携できるかどうかは不確実だ。 　共同通信は「与党が多数党の地位を失い、石破首相は安定的な政権運営において大きな危険に直面している」「悲惨な選挙結果は、裏金問題により執権与党である自民党に対する不信が深まっていることを示している」と指摘した。 　石破首相は選挙結果が出た直後、「極めて厳しい状況だと認識している」と述べ、他の政党と連携を模索する可能性については「どの政策なら一緒にやれるのかが優先順位の一番上に来るべきだ」と言った。そして、首相続投への意欲を見せた。しかし、国民民主党と日本維新の会は、自民党が率いる連立政権に参加する可能性を一蹴した。 　さらに、自民党・公明党と日本維新の会、国民民主党などいわゆる「憲法改正勢力」全体の議席数は、改憲案発議可能議席の310議席（全体3分の2）に及ばない297議席であり、今後自民党が推進していこうという改憲も容易ではなさそうだ。 　一方、今回の衆院選の投票率は53.81％で、直近の選挙より約2ポイント下がった。当選した女性議員は55人で、過去最高を記録した。 チョン・ミハ記者