日本政策金融公庫（日本公庫）が農林水産物や食品の輸出支援で2023年度に行った関連融資額が前年度比25.3％増の816億円となり、集計を始めた16年度以降で最多だったことが23日、分かった。政府の輸出戦略を後押しする新たな融資制度を導入したことで、輸出増を目指す事業者の資金需要に弾みがついた。買い付けを担当する海外のバイヤーとの商談を仲介する事業に力を入れたのも奏功した。 農林水産物や食品を輸出するには生産設備を各国・地域の衛生基準に対応させる必要があり、多額の資金がかかる。そこで、日本公庫が22年10月に新融資制度を創設。国が輸出計画を認定した事業者に対し、設備や運転資金の自己負担額のうち8割を限度に貸し付ける。生産者だけでなく、食品加工や流通の事業者にも対象を広げたのが特徴だ。 商談仲介事業の柱が06年度から主催する「アグリフードEXPO（エキスポ）」で、23年8月に開催した際は465社が出展。海外からバイヤー19社を招き、輸出に関して1600件超の商談が行われた。
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