中堅企業支援で指針策定へ 地域経済のけん引役に 政府
政府は、従業員2000人以下の「中堅企業」を支援するための基本指針を策定する。 経営実態などを踏まえた支援の在り方を明記し、企業の成長に関する具体的な数値目標を盛り込む。有識者らによる検討会を設置し、今年度中の策定を目指す。17日の関係省庁会議でこうした方針を打ち出す。 中堅企業は、大企業と中小企業の間に位置付けられ、経済産業省によると、全国に9000社程度。大企業と比べて国内投資額や給与総額の伸び率が高いほか、大都市圏以外に本社や工場を置く企業も多く、地域経済をけん引する役割が期待されている。
