日銀神戸支店が短観発表 全産業で業況判断２四半期ぶり改善 小売り好調も懸念は原材料価格高騰
日本銀行神戸支店（神戸市中央区）は１日、６月の兵庫県内企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。全産業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前回の３月調査から１ポイント上昇のプラス１５で、昨年１２月の調査以来２四半期ぶりに改善した。 ＤＩは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。今回の調査は５月２９日～６月２８日に県内３２９社を対象に実施し、全社が回答（回答率１００％）した。 製造業のＤＩは、プラス９で前回調査から横ばい。一方、非製造業は前回のプラス２１から２ポイント上昇の同２３に改善した。「インバウンド（訪日客）需要などで小売りが伸びた」（別所昌樹支店長）ことなどが主な要因となった。 業況判断の先行きについては、原材料価格高騰などの懸念材料もあり、全産業で今回調査から５ポイント悪化のプラス１０を見込んでいる。
