（写真：読売新聞）

　政府はスタートアップ（新興企業）の先端技術を防衛装備に活用する「デュアルユース（両用）」の促進に向け、新たな枠組みを創設する方針だ。世界的な戦闘の高度化に伴い、衛星技術やドローンなど民間の先端技術が不可欠となっている。新興企業の防衛産業への参入を後押しすることで、防衛力強化と産業育成につなげる狙いがある。 【図】一目でわかる「デュアルユース」が期待される分野

　経済産業省と防衛省が新たな枠組み「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を設けることで合意した。１８日の合同会議で公表する見通しだ。

　新たな枠組みでは、両省が３段階でデュアルユースを進める。まず防衛省が防衛装備に必要なニーズを集約し、経産省がこれに適した先端技術を持つスタートアップのリストを作成。その上で装備化に向けた具体的な検討を進める。

　最終的に防衛産業への参入を促すため、高度な独自技術を持つ企業から随意契約で製品やサービスを調達し、量産化を支援する。入札の参加資格の要件も緩和する。特に有望な技術については、防衛省が１０月に創設する「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」で技術開発を後押しする。

　デュアルユースを巡っては、米国防総省の国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）が企業との橋渡し役として民生技術を発掘している。日本の枠組みは「日本版ＤＩＵ」との位置づけになる。

　日本企業は高い技術力を持つ一方、防衛装備への転用に慎重でデュアルユースが遅れている。新たな枠組みで官民連携を強め、防衛産業の活性化につなげたい考えだ。