先月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がウォール街の予想値より小幅に低く現れた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内の利下げに対する期待感が大きくなっている。 米労働統計局は１２日、５月のＣＰＩが前年比３．３％上がったと発表した。４月の３．４％より低くなり、ウォール・ストリート・ジャーナルが調査した経済分析家の予想値３．４％を下回った。前月比の上昇率は０％で、やはり専門家の予想値である０．１％より低かった。変動性が大きい食料品とエネルギー価格を除いたコアＣＰＩは前年比３．４％上がり４月の３．６％より鈍化した。これは２０２１年４月以降で最も低い数値だ。前月比では０．２％上昇した。 物価が鈍化の流れを示しＦＲＢの年内利下げの見通しにも青信号が灯った。だが依然として熱い雇用市場は懸念材料だ。５月の失業率が４％に上がることはあったが非農業部門の新規雇用数が前月比２７万２０００件増え、専門家見通しの１９万件を上回った。７月の利下げを予想してきたＪＰモルガン・チェースとシティグループは５月の雇用報告書発表後に７月利下げ論を取り下げた。 ＣＰＩの３分の１を占める住宅費上昇率が抑えられないのもＦＲＢには負担だ。先月の住宅費は前月比０．４％、前年比５．４％上昇した。４月のそれぞれ０．４％、５．５％と同水準だ。 シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによると、１２日午後９時５０分基準でＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置く確率は２９．７％で、前日の４７．２％に比べ１７．５ポイント下がった。引き下げる確率は６１．９％で前日の４６．８％より１５．１ポイント上がった。１３日にある６月のＦＯＭＣでは金利を据え置く確率が９９％以上であることがわかった。