静岡県庁では、大規模災害時に県内に住む外国人を支援する訓練が行われました。 　県と県国際交流協会は、外国人が情報弱者にならないよう英語やポルトガル語など６つの言語で情報提供や通訳の支援を行っています。１７日は職員らが県からの情報をやさしい日本語に言い換えてＳＮＳで発信したり、電話で相談に応じたりしました。 静岡県多文化共生課　石井亘課長：「平常時に外国人の方に対して、災害の情報や災害が発生した時にどのような備え、準備をしておくか、情報を伝えておくことが重要だと思っている」 　訓練は南海トラフ巨大地震の発生を想定し、毎年行われています。