上瀬谷通信施設跡地（２０２０年９月撮影）

　防衛省の大和太郎地方協力局長は２９日の参院外交防衛委員会で、２０２７年に国際園芸博覧会（園芸博）が開かれる米軍返還地の上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷、旭区）の原状回復にかかった総額は約５億円だったと明らかにした。日米地位協定に基づき日本側が全額負担した。 　跡地は東京ドーム約５０個分に当たる約２４２万平方メートル。戦後、朝鮮戦争を背景に改めて米軍に接収され、６４年を経て２０１５年に返還された。海外からの微弱な電波を受信する米軍施設だったことから周辺では建築物の高さ規制など生活上の制限が課された。 　質問した立憲民主党の水野素子氏（神奈川選挙区）は「さまざまな負担を周辺住民に負わせた上に、費用を日本側が負担するのはいかがなものか」と訴え、日米地位協定の改定を求めた。