大分県警察本部

　SNSでの交流を経て、うその投資話などで金銭をだまし取る「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害が、大分県内でも相次いでいる。5月末までの県内の認知・相談件数は115件、被害額は計約7億7300万円（暫定値）に上る。大分県警はホームページや公式X（旧ツイッター）などで広報しており、「詐欺の手口を知り、抵抗力を高めてほしい」と訴えている。（大山楓子） 【写真】特殊詐欺被害防止コールセンターの開所に伴い、注意喚起を実演する職員

　SNS型投資・ロマンス詐欺は被害の急増などを受けて警察庁が3月に出した通達に伴い、今年から統計を取り始めた。

　県警によると、内訳は投資などに関するメッセージのやりとりを重ねて信頼させ、投資金や手数料の名目で金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」が65件、恋愛感情や親近感を抱かせた後、投資話などを持ちかける「SNS型ロマンス詐欺」が50件。1000万円以上の高額被害も20件発生し、最高額は約7700万円だった。

　実在する経済評論家らを装った投資に関する偽の広告を見たり、相手から送られる個人メッセージに返信したりしたことがきっかけになる場合が多く、フェイスブックやインスタグラムで最初に相手と接触する事例が全体の5割を占める。被害者は約半数が60歳以上だが、20～30歳代が被害に遭うケースもあった。

　県警は被害が高額になる要因として、被害者が相手を信じ込み、疑いの目が芽生えにくいことを挙げる。また、インターネットバンキングによる支払いで一連の流れが個人で完結してしまい、周囲が被害に気付きにくい可能性も指摘する。

　県警は、振込先に個人口座を指定されたり、SNSで金に関する話を持ちかけられたりしたら詐欺を疑うこと、投資サイトや投資先の情報をインターネットで検索することといった注意点を挙げている。

　5日、県庁での定例記者会見で種田英明本部長は「（実態が一部判明している特殊詐欺では）加害者が海外を拠点にしているケースも見られる。大分は安全と思わず、国際基準で防犯意識を高めてもらうことが必要だ」と注意を呼びかけた。