「消滅可能性」脱却の東京・豊島区 人口増…多くは外国人 低い出生率流入頼み
東京都豊島区は24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、「ブラックホール型自治体」に定義付けられた。10年前、東京23区の中で唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けた同区は、危機感から対策を次々に講じて、この10年で人口は2万人余り増加。ただ、そのうちの多くは外国人が占め、出生率も23区中最下位。他地域からの人口流入に頼る状況が続いており、行政は頭を抱える。 【表でみる】人口戦略会議による自治体の分類 ■危機感「災害と同じ」 「(区がなくなるということは)災害と同じだ」。平成26年5月、同区は民間組織「日本創成会議」によって、「消滅可能性都市」に該当すると指摘された。その際、当時の高野之夫区長はこう漏らし、動揺を隠そうとしなかった。 調査は20~39歳の女性人口に着目。平成22年からの30年間でこの世代の女性が50%以上減少すると推計される自治体を消滅可能性都市として挙げた。 当時の〝消滅〟ショックに同区の動きは早かった。指摘の8日後、高野氏を本部長とする「消滅可能性都市緊急対策本部」が設置され、「子供と女性にやさしいまちづくり」などの対策が柱に掲げられた。同年7月には若い女性から広く意見を聴こうと「としま100人女子会」を開催。翌8月には、20~34歳の女性を指す「F1層」を冠した「としまF1会議」を発足させ、子育てや女性の起業支援など、11の事業に予算を投入した。 区政策経営部企画課の沢田健司課長は「若い女性から『公共トイレが怖い』といった意見があり、平成29年から3年間で85カ所のトイレを改修した。また、まちの価値を高めるための起爆剤として、池袋駅周辺の4つの公園のリニューアル、グランドオープンを進めた」とこの10年を振り返る。 できることならなんでもする-。そうした姿勢で対策を講じ、平成30年には40年ぶりに人口29万人を突破した。20~39歳の女性人口も着実に増加したとして、同区はこの年に消滅可能性都市からの脱却を宣言した。 ■ブラックホール型