革新系の野党も、石破発言への評価を明確にしづらい立場だ。改定では一致するため、具体論の違いに照準をあわせるものの、石破の主張の全容が見えず、対応を難しくしている。

　立憲民主党の屋良朝博（６２）は１９日のうるま市の演説で「首相が言っている改定は私たちの生活に関係ない。行政が基地に自由に入れる仕組みに変えないといけない」と呼びかけた。続いてマイクを握った知事の玉城デニー（６５）は「沖縄を再び戦場にしてはいけない」と述べ、自衛隊の配備増強をけん制したが、改定論には言及しなかった。

　屋良に近い県議は「地位協定改定は県民の願い。政権批判には使いづらい」と明かす。玉城は周囲に「期待させているだけではないか。首相に面会して真意を確認したい」と語った。

　屋良が攻撃材料にしているのが、石破の辺野古移設を巡る過去の言動だ。

　「平成の琉球処分」。１３年１１月、幹事長だった石破が辺野古移設を容認させ、うなだれる県連所属の国会議員を横に座らせて記者会見した様子は、沖縄で、こう呼ばれた。明治政府が琉球藩を解体して沖縄県を置くに至る一連の措置、琉球処分になぞらえたものだ。

　屋良は名護市での公示日の第一声で「辺野古の埋め立てに反対した自民国会議員を土下座させるようにして公約を覆させた」と矛先を石破に向けた。

　自民県連には、石破から応援に入りたいとの打診があったが、調整の結果、立ち消えになった。石破と沖縄の因縁の深さが戦いにどう影響するか。各陣営が注視し、終盤を迎える。（敬称略）（栗山紘尚、那覇支局　島田愛美）