松山市は25日、物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援する給付金事業費などに充てる一般会計補正予算60億1258万円（累計2257億5250万円、前年度同期比8・2％増）を専決処分した。財源は全額国庫支出金。 　本年度新たに住民税非課税か住民税均等割のみ課税になった世帯が対象の給付金事業に14億6156万円を計上。対象は約1万4千世帯で1世帯当たり10万円を給付する。扶養親族のみの世帯や2023年度に物価高騰支援の給付金を受給した世帯は除外。申請書（対象世帯に7月上旬発送）の提出が必要。7月下旬から給付予定。