【シリコンバレー時事】米アップルが中国市場で苦戦している。 　スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」は中国メーカーとの競争が激化している上、アプリストアで対話アプリの削除を命じられたと伝えられた。成長市場として注力してきただけに「泣き面に蜂」の状況だ。生成AI（人工知能）ブームにも出遅れ、株価もさえない。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国当局はアップルに対し、米メタ（旧フェイスブック）の対話アプリなどをアプリストアから排除するよう命令。アップルは要求をのまざるを得なかったようだ。 　当局はSNSでの政府批判が社会的混乱を招く事態を警戒し、規制を強めてきた。市民はネットワーク技術で規制を回避してきたが、アプリ配信そのものが中止になれば、こうした手段も使えない。中国はアプリ開発業者の登録制を導入しており、アップルは追加削除を迫られる恐れもある。 　アップルは売上高の半分以上をアイフォーンに依存。収益源の多様化を図るため、アプリ配信などサービス収入の強化を進めていた。中国の規制強化は、こうした取り組みに冷や水を浴びせるものだ。 　アイフォーン販売にも懸念がくすぶる。調査会社IDCによれば、2024年1～3月期の世界のスマホ出荷台数が前年同期比7．8％増加したのに対し、23年通年で首位だったアップルは約10％減で2位に転落。一方、3、4位に入った中国勢は大きく伸長した。 　クック最高経営責任者（CEO）は昨年10月以降、2度にわたり訪中し販売てこ入れを試みた。ただ、同国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の新型スマホが人気を博す中、事態打開は容易ではない。 　アップルは世界で初めて時価総額3兆ドル（約465兆円）台に乗せたものの、今年に入ってからは軟調な展開が続く。生成AI開発の出遅れが響いたもようで、ブームに乗ったマイクロソフトに首位を譲った。 　アップルは5月2日に1～3月期の決算を発表する。6月には年次開発者会議も控えており、生成AIに関する取り組みを説明する見通し。挽回が図れるか注目が集まっている。