WHILL社と日本通運が協業、免許不要の「ウィル」で倉庫内モビリティを強化
誰にもやさしい倉庫
WHILLは、日本通運が推進する「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトの一環として、同社埼玉支店加須倉庫にWHILL社が開発・展開する免許不要の近距離モビリティWHILL(ウィル)を導入した(8月28日発表)。 少子高齢化などに伴い労働力不足が一層課題視される中、広い倉庫内の移動・作業用モビリティとしてウィルを活用することで、足腰に障害がある方やシニア世代なども安心かつ快適に働きやすいアクセシビリティ環境を整備し、近距離移動の観点からすべての人が活躍できる社会の実現を目指す。 日本通運によると、物流業界は少子高齢化に加え、2024年4月法改正によるトラックドライバーに対する時間外労働規制の強化などを受け、トラックドライバーや倉庫内スタッフなどの将来的な労働力不足への対応が急務となっている。同社ではこうした背景を受け、就労者の作業負荷を軽減する先進的なロジスティクスロボットや作業補助機器の導入を推進し、職場環境の整備に向けて本取り組みが進められている。 WHILL社は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、日常から一時利用に至るまで、快適に近距離移動できるプロダクトとサービスを開発・展開している。高齢化や多様化の加速を背景に「徒歩」をカバーする移動ニーズが高まる中、ウィルのユーザーはもちろん、ウィルを一時的に利用できる場所も続々と広がり、その活用の幅は多岐にわたっている。安心快適を追求した事業展開の実績や、実現したい方向性が合致したことなどから、両社はこの度の協業に至った。
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レスポンス レスポンス編集部