米財務省が韓国を再び為替介入「監視リスト」に指定した。昨年１１月、為替相場の監視リストから外されてから１年で再び指定された。 財務省は１４日（現地時間）、議会に報告した「主要交易対象国のマクロ経済および為替政策」の半期報告書で、中国、日本、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツなど７カ国を為替観察対象国に指定した。 韓国は２０１６年４月以降７年余ぶりの２０２３年１１月為替監視リストから外され、６月報告書でも除外されたが、今回再び含まれた。 残りの６カ国は今年６月にも為替相場の監視リストに含まれていた。 米国は２０１５年に制定された貿易促進法によって、自国との交易規模が大きい上位２０カ国のマクロ経済と為替政策を評価した後、一定基準に該当する場合、深層分析国ないしは監視対象国に指定して調べる。 現在の評価基準は▽１５０億ドル（約２兆３５００億円）以上の対米貿易黒字▽国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に当たる経常収支黒字▽１２カ月のうち少なくとも８カ月間ドルを買い越し、その金額がＧＤＰの２％以上の場合だ。 このうち３つの基準をすべて満たせば、深層分析対象になり、２つだけを満たせば監視対象国になる。 前回の報告書で、韓国は貿易黒字関連基準の１つだけに該当したが、今回は経常収支の黒字も問題になり、監視対象国に指定された。 財務省は２０２４年６月末基準で韓国の年間経常収支黒字がＧＤＰの３．７％を記録したと明らかにした。１年前の０．２％から３．５％ポイント急増した。韓国の対米貿易黒字は前年の３８０億ドルから５００億ドルに増えた。