2024年の東京株式市場で、日経平均株価は年末終値として、バブル期以来35年ぶりに最高値を更新した。今年は人工知能（AI）の市場拡大への期待や為替の円安などを背景に株価は上昇したが、夏には日銀の追加利上げに伴い急落するなど大きく変動した。25年は1月に就任するトランプ次期米大統領の政策が相場にどう影響するか警戒感が強まっている。 　昨年末に3万3000円台だった日経平均は年明けから上昇し、2月22日には1989年に付けた高値（3万8915円）を更新。東証による資本効率改善要請を受けた自社株買いや堅調な企業業績への期待感などから、3月には初めて4万円を突破した。その後は一時足踏みしたが、米国でAI関連の半導体メーカーの株価が急騰すると、東京市場にも波及。7月11日には史上最高値の4万2224円に上昇した。 　ただ、7月末に日銀が追加利上げを決めると投資家心理が一気に悪化。8月5日には87年10月19日に米株が急落した「ブラックマンデー」翌日の下げ幅を超える4451円（12％）安を記録した。 　その後、日銀が利上げを急がない姿勢を示したことで株価は持ち直した。自民党総裁選や米大統領選を巡って上下したが、12月下旬には4万円を回復。2年連続で2桁の上昇率となった。新NISA（少額投資非課税制度）を利用した個人の買いも相場を下支えしたとみられる。 　25年に向けて、市場ではトランプ氏の高関税政策などが世界の景気を減速させ、株安を招くといった懸念がくすぶる。ただ、「トランプ氏は事前に掲げた政策でも米経済に悪影響があれば実行しない」（アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャー）との見方もある。「企業の収益拡大観測などから、日本株への買いは続く」（同）と、株高の継続を見込む市場関係者は少なくない。