支援者らの前で勝訴の旗を掲げる弁護士＝２０２３年９月２７日、大阪市の大阪地裁前

　水俣病特別措置法の救済から漏れた水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）の会員１４４人が国と熊本県、原因企業チッソに１人４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟（熊本訴訟）は２２日、熊本地裁で判決が言い渡される。同種訴訟で昨年９月の大阪地裁判決は、居住地や出生年で「線引き」した特措法の枠組みを否定し、原告全員を水俣病と認めた。司法闘争を繰り返してきた水俣病問題は最終解決に向かうのか。 【写真】〈関連〉水俣病特措法の救済対象地域を地図で確認する

　水俣病は公害健康被害補償法に基づき患者認定され、補償を受ける。複数の症状の組み合わせを求める厳格な認定基準を巡り訴訟が相次ぎ、国は患者認定されない被害者救済の「政治決着」を２回打ち出した。２００９年施行の特措法は２度目の救済策にあたる。 　特措法は水銀中毒による手足のしびれなど一定の症状がある人に一時金２１０万円などの支給を定め、約３万８０００人が救済された。一方で同法は、メチル水銀が排出された不知火海（八代海）に面する熊本、鹿児島両県９市町の沿岸部などの居住歴や、チッソが排出を止めた翌年の１９６９年１１月末までの出生などを条件とした。 　満たさない場合は汚染された魚介類の多食を示す漁業証明書などの提示が必要で、１万人近くが非該当になった。２０１２年７月の申請締め切りに間に合わなかった人もいる。 　救済を受けられなかった両県の不知火患者会員らは線引きの不当性を主張し、国などに損害賠償を求め１３～２２年、熊本地裁に提訴。原告１４００人の半数以上は長島町や出水市など鹿児島県に住む。

　今回判決が言い渡されるのは提訴１、２陣の１４４人。国側は発症するほどのメチル水銀暴露はなく、症状の原因が水俣病とは限らないと反論。発症したとしても、損害賠償請求権が消滅する２０年の除斥期間が経過していると主張する。 　同種訴訟は大阪、東京でも係争中。昨年９月に初の判決言い渡しが大阪地裁であり、特措法対象の地域や年代外でも、不知火海の魚介類を継続的に多食すれば「水俣病を発症しうる程度にメチル水銀を摂取したと認められる」と指摘。原告１２８人全員を水俣病と認めた。国と熊本県、チッソは控訴した。 　◇水俣病　熊本県水俣市のチッソ工場の廃水に含まれていたメチル水銀が魚介類に蓄積し、食べた住民が発症した中毒性の神経疾患。死者も出た。症状は手足のしびれなどの感覚障害や視野狭窄（きょうさく）など。１９５６年５月１日に公式確認された。公害健康被害補償法に基づく審査で認定され、今年２月末現在の認定患者は２２８４人。国は２度の救済策で、認定患者でなくても一定の症状がある人に一時金などを支給したが、認定申請や訴訟が続いている。