【フィリピン】アヤラ系データセンター、優先制度を適用
フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は４日、大手財閥アヤラ・コーポレーション系の物流企業アヤラ・ランド・ロジスティクス・ホールディングス（ＡＬＬＨＣ）が出資する合弁会社のデータセンター事業に対し、許認可手続きの優先処理制度「グリーンレーン」を適用すると発表した。 対象となるのは、マニラ首都圏近郊のラグナ州ビニャンで計画されている「ＭＬ１データセンター・プロジェクト」。アヤラ・ランド・ロジスティクス・ホールディングスとフロー・デジタル・インフラストラクチャーによる合弁会社、Ａ―フロー・プロパティーズ１が計画を進めている。フロー・デジタルは、香港拠点の投資会社ＰＡＧが2021年に設立し、アジア太平洋地域でデジタルインフラ事業を手がけている。 データセンターの規模を示す総受電容量は当初6,000キロワットで、将来的に３万6,000キロワットまで拡大する。24時間対応の電力バックアップや防火、有人警備体制を持った国際水準のデータセンターとする。
