（左から）秋元克広市長と山口拓己社長

　札幌市が4月26日、市内企業の情報発信支援と経済施策等の発信を目的とした連携協定を「PR TIMIS」（東京都港区）と締結した。（札幌経済新聞） 　札幌市は2019年、さっぽろ産業振興財団とD2Garageと共に大きな成長を継続できる企業が生まれ育つ環境「スタートアップ・エコシステム」を作り、札幌、北海道から企業が創出されることを目指し、「STARTUP CITY SAPPOROプロジェクト」を始動した。札幌、北海道から「世界を変えるスタートアップ」の事業成長を支援し、産学官連携でスタートアップ・エコシステムの構築を目指し、起業家育成プログラムや講座、札幌市や周辺自治体とのオープンイノベーションプロジェクトなどさまざまな取り組みを行ってきた。2020年には内閣府の「スタートアップ・エコシステム推進都市」に北海道と共に選ばれた。 　プレスリリース配信サービスを展開する「PR TIMES」によると、同社の利用企業者数は9万4000社以上で、一般企業、自治体、地域の個人事業主まで幅広く利用しているという。同社はスタートアップへ情報発信の支援を続けており、2015（平成27）年から創業間もない企業を対象に、設立2年経過まで一定条件をクリアすることで、無料で同媒体を利用できる「スタートアップチャレンジ」を提供している。 　同協定では、スタートアップ企業などを中心とした地元企業への広報PRセミナー開催、札幌市の広報PR支援、「札幌市×PR TIMES」プログラム提供を盛り込む。セミナーでは広報PRの基礎、考え方からプレスリリースの書き方・実例などを伝える予定。札幌市の広報PR支援では札幌市からのプレスリリースに関して「PR TIMES」を無償提供する。「札幌市×PR TIMES」プログラムの提供では対象企業へプレスリリース配信を一定条件内で無償とする。 　札幌市の秋元克広市長は「3月に札幌市で策定した産業振興の方向性を示す『第2次札幌市産業振興ビジョン』では、持続可能な経済成長を目指しており、実現には企業が創出する付加価値の向上や新たな価値の創出が不可欠」と話す。今回の連携協定で「札幌市内の企業の情報発信が活発化することで、企業の認知度向上だけでなく、企業ブランドの工場、イノベーション創出につながることを期待している」とも。 　「PR TIMES」の山口拓己社長は「スタートアップのプレスリリースを見ていて感じるのは、世の中に知らせることができる感動の高まり、それまでの試行錯誤や諦めたくなかった決意など、ポジティブなエネルギーの循環だと感じている。地域に関係なくスタートアップが台頭できるよう役立ちたい」と話す。