ふるさと納税は「高年収」じゃないと意味がない？「年収1000万円」と「年収400万円」の返戻品の差について解説

ふるさと納税は年収が多い人ほど得する制度だといわれており、「高額納税者のカタログショッピング」とやゆされることもあります。そのため、「自分は年収が少ないので、ふるさと納税は意味がない」と思っている人もいるかもしれません。 本記事では年収別にふるさと納税できる金額を示した上で、もらえる返礼品にどれだけ差が出るか解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは自分の故郷や応援したい自治体を選んで寄附し、寄附した金額だけ住民税や所得税が控除される（税負担が減る）制度です。寄附した自治体からは、特産品やサービスを返礼品としてもらえます。 ただし2000円の自己負担が必要なことに注意しましょう。例えば2万円を寄附した場合に減額される税金は2000円の自己負担を引いた1万8000円です。 また返礼品の上限は寄附金額の最大30%相当というルールも見逃せません。2万円を寄附した時の返礼品の価値は最大6000円です。 つまり2000円の自己負担で最大6000円相当の返礼品がもらえるため、最大4000円分お得になります。税金の控除を受けるためには、確定申告もしくはふるさと納税ワンストップ特例制度に基づいた手続きが必要です。

ふるさと納税の控除額には限度がある

同じように10万円を寄附した場合を考えると、寄附金額の30%にあたる最大3万円相当の返礼品を受け取れます。自己負担2000円は変わりません。したがって、ふるさと納税は額が増えれば増えるほどお得です。 それならば「100万円を寄附すれば最大30万円分の返礼品がもらえてお得」と考える人もいるかもしれませんが、違います。ふるさと納税で控除される税金には限度額があるのです。 例えば、ふるさと納税の限度額が5万円の人が10万円を寄附した場合、5万円分の税金は控除されず、ただ寄附しただけになってしまいます。大切なのは自身の上限額の範囲内で、お得な返礼品を手に入れることなのです。

年収400万円の人と1000万円ではもらえる返礼品に4万円以上の差がある？

ふるさと納税の限度額は納付する税金額で決まります。税金の納付額が多ければ多いほど、ふるさと納税の限度額も増える仕組みとなっており、独身者の給与収入別に目安を示したものが図表1です。 図表1