秋田県の2025年度当初予算案の編成作業が始まった。来春に知事選挙を控えていることから骨格予算で、徹底した事業の見直しにより、政策的経費を56億円程度確保する方針。 8日は、2025年度の当初予算案の編成方針を決める会議が開かれ、佐竹知事と県の幹部職員が出席した。2025年4月に知事選が予定されていることから、当初予算案は人件費などを中心とした骨格予算となる。 佐竹知事は「来年は私はいよいよ引退。新しい政策の判断は次の知事にお任せするが、どういうネタがあるのか、どういうふうなものがあるのか。新しい知事に判断してもらういくつかのパターンを準備する」と話した。 2025年度は、県税や国の実質的な交付税の一定の増加が見込まれている。一方で、県人事委員会の給与の引き上げ勧告を踏まえると、人件費や社会保障関係経費などが増加する見通しで、財政は厳しい状況にある。 県は政策的経費を全ての事業で見直し、原則20％減らすことで56億円程度の財源の確保を目指す。ポイントとしては、賃金水準の向上やカーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化の推進が挙げられた。 2025年度の当初予算案は、1月の知事査定を経て、2月県議会に提出される。