与党が過半数割れ、立民大幅増・国民躍進…政権枠組み流動化の可能性
衆院選後は30日以内に特別国会が召集され、首相指名選挙が行われる。与党が過半数に届かなかったことで、今後、日本維新の会や国民を含めて与野党の駆け引きが活発化するとみられる。
維新の馬場代表は27日夜、NHKの番組で、自公両党との協力について「全く考えていない。『政治とカネ』の問題で国民の怒りに火がついている」と否定した。一方、立民との連携についても、大阪市での共同記者会見で「(立民は)外交・安全保障、エネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」と消極的な姿勢を示した。
国民の玉木代表も文化放送のラジオ番組で、自公との協力について「考えていない」と否定した。
衆院選は21年10月以来3年ぶりに行われ、衆院小選挙区の「10増10減」を受けた新区割りが初めて適用された。10月1日の内閣発足から26日後の投開票は戦後最短だった。
衆院選は、小選挙区選289、比例選176の総定数465議席を争った。全体の候補者数は1344人で、前回選の1051人を大きく上回った。