古市憲寿氏

　社会学者の古市憲寿氏が18日、X（旧ツイッター）を更新し、10年ぶりに改定される国の感染症対策に疑問を投げかけた。 　政府が進める感染症対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案では、新型コロナウイルスの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記されるという。 　緊急事態宣言は蔓延を抑える一定の効果はあったが、一方で人流がストップし、経済活動が著しく制限された。 　フォロワーから今回の改定案に疑問の声が飛ぶと、古市氏は「まず医療体制の強化（形骸化している特措法や医師法の見直し）ならわかりますが、緊急事態宣言などの行動制限に期待するのはあの3年から何にも学ぶ気がないということですよね」と皮肉った。 　これに再びフォロワーから「メディアや政治家・役所が行動制限にはやたら前のめりなのは現場職、なかでも飲食・宿泊関連サービス業の蔑視に根ざしてるんじゃないか…と割と本気で思ってる」との意見が出ると、古市氏もおおむね同調。 「医療機関に対する命令や罰則には及び腰なのに、飲食店に対する取り締まりや罰則の適用はさっさと進みましたからね。川勝知事のことを批判できない、暗黙の職業差別があってもおかしくないと思います」と持論をつづった。 　緊急事態宣言が発出された2020年は、急な経営環境の悪化により、飲食店の倒産件数は過去最多の水準となった。