水沢商業高の大石校長（左）に要請書を手渡す（左2人目から）鎌田会頭、菅原会長、菊池会長

　来春の高校卒業予定者の地元就職を拡大する狙いで、胆江地方の商工3団体は24日、同地方の高校8校に対し生徒の地元就職への協力を要請した。 　奥州商工会議所（鎌田卓也会頭）と前沢商工会（菅原繁夫会長）、金ケ崎商工会（菊池清晴会長）が、高校に同地方の就職を直接働き掛け、生徒の地元定着を図るのを狙いに、3団体の要請行動として初めて実施した。 　同日は、奥州市と金ケ崎町の県立7校（前沢明峰支援高等部を含む）、私立1校を関係者が訪問し、会頭・会長連名の要請書を手渡した。 　このうち、同市水沢字土器田の水沢商業高には、鎌田会頭と菅原、菊池両会長が訪れ、鎌田会頭が「胆江地区の企業は新規学卒者の確保に苦労している現状で、職業選択では一人でも多くの生徒が当地区への就職に結び付くよう指導をお願いしたい。生徒と保護者が求める企業像についても教えていただきたい」と述べ、地元就職率の向上などに協力を要請した。 　同校の今春卒業生66人のうち公務員を含む34人が就職。県内就職率81％、地元就職率は53％。大石恭平校長は「当校の地元就職率は低い数値ではないが、今後も2年時のインターンシップなど地元企業を知る機会や販売実習の開催などで職業観を高める機会を増やしたい」と応えた。