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　県内公立学校で教職員が不足している問題で、1月時点で計137人（前年同期比3人増）の教職員未配置があることが26日、分かった。このうち学級担任の未配置は87人（同16人増）。同日の県議会代表質問で、半嶺満県教育長が西銘純恵氏（共産）と上原章氏（公明）の質問に答えた。 「裏金ってあるんですか？」高校生が直球質問　自民県議の答えは？

　11月の未配置数104人から全体で33人、学級担任は30人増えた。学級担任未配置の内訳は小学校61人、中学校26人、高校と特別支援学校はゼロだった。未配置が生じた理由について、県教委は病休や産休などで生じた未配置に対して臨時的任用教員の配置が追いついていないためだとした。 　教員不足は、特別支援学級の増加が採用数を上回り、配置が追いついていないことも要因の一つとされている。半嶺教育長は、来年度に県内外での募集セミナーを拡充するなど「教員確保に向けて全庁体制で取り組む」と話した。 　上原氏への答弁では、休職者の円滑な職場復帰や再発防止が目的の復職支援プログラムの実施状況を説明した。昨年度の対象者119人のうち、22人が支援を受け、20人が復職したと報告した。 （高橋夏帆）