2026年に打ち上げを予定している「ZERO」の開発の様子 - 撮影＝プレジデントオンライン編集部

宇宙スタートアップ「インターステラテクノロジズ」は、実業家の堀江貴文さんが自ら広告塔になり、出資を募っている。その理由は「最小コストで最大の効果をあげることができるから」。堀江さんの経営哲学を、ノンフィクション作家の野地秩嘉さんが聞いた――。(後編/全2回) 【写真】広報の高橋聡実さん ■宇宙に到達した「世界の民間4社」に名を連ねる 　堀江貴文が出資するインターステラテクノロジズ(IST)は150人規模の会社だ。平均年齢は35歳くらいで、エンジニアが従業員の8割を占める。 　そして、ISTはまだ研究開発段階でロケット打ち上げによる収入はない。ロケット輸送会社の収入は初号機が打ち上がり、量産して、定期輸送が始まってからになるからだ。ワクチン開発のような研究開発期間の長いディープテックなので、時間とコストがどうしてもかかる。 　同社は小型ロケットMOMOの打ち上げに3回成功した。2017年に初号機を打ち上げてから7回打ち上げを行い、2019年と21年に計3回、宇宙に到達している。 　液体燃料を使ったロケットで宇宙に到達した企業は数少なく、ISTは世界4社目だ。最初がイーロン・マスクのスペースX、次がアマゾン創業者ジェフ・ベゾスが設立したブルーオリジン、3社目がロケットラボ。 ■アメリカ、中国に並んで日本が注目されるように 　ロケット打ち上げ、宇宙輸送サービスではアメリカが強い。アメリカがいちばんすすんでいる。次いで、ロシアと中国だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻により、状況は変わった。日本もまた独自で国産ロケット、打ち上げサービスを推進せざるを得なくなっている。ISTだけでなく、日本のロケット打ち上げ、宇宙輸送サービスは伸びていくと思われる。 　同社は現在、24年度以降の初号機打ち上げを予定しているZEROの開発をしている。工場には全長32メートルの人工衛星打ち上げ用の新型ロケット「ZERO(ゼロ)」の一部があった。燃料タンクで直径は2メートル30センチだ。新幹線の車体幅は3メートル38センチだから、それよりは細い。材質は航空機用のアルミニウム合金である。 　ロケットは大きい。建屋内で組み立てることはできず、打ち上げ前に射場に運び、そこで完成させるという。 　ZEROは人工衛星を搭載して、宇宙に運ぶ。ZEROがISTの今後のビジネスモデルのメイン機材になるから、現在はこちらに注力している。