琉球放送

日米両政府が米軍・軍普天間基地の全面返還に合意してから4月12日で28年。現在も普天間基地の返還のめどは立っていません。 【写真を見る】普天間基地の返還日米合意から28年 現在も運用続く 1996年　普天間基地の全面返還を発表した橋本首相（当時） 「普天間飛行場は今後、5年ないし7年以内に全面返還することになりました」 28年前の4月12日、日米両政府は米軍普天間基地の全面返還に合意しました。 しかし、普天間基地は宜野湾市の中心で運用を続け、多くの事故がありながらも軍用機は上空を飛び続けています。 普天間基地に駐機するMV-22「オスプレイ」 返還の前提になっている名護市辺野古沿岸部への移設工事は、県外・国外移設を求めて県内移設に反対する県が工事を承認しなかったにもかかわらず、政府は前例のない「代執行」により工事を進めています。 埋め立て工事が進む名護市辺野古沿岸部 一方、工事を終えるまでには早くて12年かかるとされ、埋め立て予定地点の軟弱地盤の改良といった難工事を前にさらに工期が延びることが想定されていて、今も普天間基地の返還のめどは立っていません。 12日会見・玉城知事 「沖縄県としては、これからも普天間飛行場の固定化は絶対に認めることはできず、1日も早い危険性の除去、早期の閉鎖返を求めていきたい」 玉城知事はこのように述べたうえで、「返還までの間もその危険性を放置できない」として、日米両政府に対し、具体的なスケジュールを作成したうえでの所属機の分散移転などを求めました。 また、宜野湾市の松川正則市長は12日沖縄防衛局を訪れ、伊藤晋哉局長と面談しました。 松川正則市長 「普天間飛行場の閉鎖・返還に向けた動きが加速をしているものと考えております。宜野湾市としては跡地利用に関する取り組みを具体化させていくことは急務であります」 松川市長は、去年11月に屋久島沖で発生したオスプレイ墜落事故に触れ、「詳細な事故原因が示されないまま運用が再開され、市民の不安が増幅している」などとして、普天間基地の1日も早い閉鎖返還に向け、返還期日を早期に確定させることなどを要請しました。 対応した伊藤局長は、返還時期について「具体的に示すことは困難」としたうえで 「手続きの完了後、早期に全面返還が実現できるよう引き続き取り組む」と述べました。 松川宜野湾市長（左）・伊藤沖縄防衛局長（右）