「与党案なら減税幅5000～2万円」玉木雄一郎氏、年収の壁で分析「支出増補えない」
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は21日夜、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、与党案の123万円と国民民主案の178万円について、それぞれの減税額の試算をX（旧ツイッター）に投稿した。与党案では、年収によって年間5000～2万円（概算）の減税にとどまるケースがほとんどと分析した。これでは「物価高騰に伴う支出増を補うことはできない」として、あくまで国民民主案の実現を目指す考えを示した。 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 玉木氏はXで、与党案のままでは「手取りが十分増えたと実感できる方はどれだけいるだろうか」と疑問を投げた。物価変動を考慮した実質賃金も再びマイナスになっているとして、「このままでは消費支出の減退が心配だ」とも指摘した。 一方、国民民主案では、減税額が年収によって年間8万6000～22万8000円（同）に広がるとも強調した。
