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（ブルームバーグ）： マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

フランス新内閣

フランスのマクロン大統領は新内閣の閣僚を発表し、財務相には金融業界の経験が長く、左派ともつながりのあるエリック・ロンバール氏を指名した。200年の歴史を持つ公的金融機関、預金供託公庫の責任者を務めているロンバール氏は、財務相として財政を緊急に修復する役目を負う。バルニエ前内閣は来年度予算案を巡る闘いの中で崩壊した。バイル新内閣は予算案を早急に通過させ、野党が提出し得る不信任動議を乗り切る必要があるが、ロンバール氏はバイル首相を大きく支えることが期待される。

関税お膳立て

バイデン米政権は中国製半導体に関する調査を開始し、トランプ次期政権に新たな関税措置を導入する選択肢を与える。ホワイトハウスは、中国で製造されるいわゆるレガシー半導体について調査を開始すると発表。これらの半導体は自動車や航空機、医療機器、通信機器の業界など幅広く応用されている。米当局は半導体セクターに対する中国支配が過度に集中すれば、国家安全保障にリスクを及ぼしかねないとしている。中国は同措置について、世界のサプライチェーンを混乱させると述べた。

米経済指標

12月の米消費者信頼感指数は３カ月ぶりに低下。トランプ次期政権の政策を巡る不透明感を背景に、景気見通しへの懸念が広がった。11月の米耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比0.7％増とプラスに回復。１年余りで最大の伸びを示した。大統領選が終わり、企業は長期投資により前向きになっており、コア資本財の受注は今後増加が続く可能性がある。11月の米新築住宅販売は増加に転じた。ハリケーンの影響で先送りされていた契約が締結された。積極的なインセンティブの導入も奏功した。

５％以上賃上げ

大和証券グループ本社は2025年度に平均５％以上の賃上げを目指す。国内の約１万3000人が対象。また、新卒総合職の初任給は１万円引き上げて30万円とする方針だ。優秀な人材の確保に向け、ともに４年連続のアップに踏み切る。荻野明彦社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。労働組合との協議を経て正式に決める。荻野氏は「インフレに負けない賃上げをしてあげたい」とし、「優秀な社員をリテイン（維持・引き止め）したい」とも語った。