老朽化が進む岩手県庁舎について方針が示されました。 岩手県は現在（２０２４年１１月時点）の議会棟を解体して新たな庁舎を整備し、知事局棟は改修して使用するという「一部建て替え案」を軸に検討する方針を１１月１８日に明らかにしました。 県庁舎を巡っては２０２３年の調査で現行の耐震基準を満たしていないことが判明。 ２０２３年１１月から有識者懇談会で建て替えなどに向けた検討が行われていました。 県はその議論を踏まえたうえで、現在地で議会棟を解体して新庁舎を造り、その隣の知事局棟については免震化して使用する「一部建て替え案」を軸に検討するとの方針を１８日明らかにしました。 有識者懇談会では「改修のみ実施」「全て建て替え」を含む３つの案を検討してきましたが、県では新庁舎の整備によりスペースの不足分を解消できることや知事局棟は改修すれば３０年程度使用できることなどから、一部建て替えが合理的と判断したということです。 達増知事 「コストの面とかメリット・デメリット他のやり方と比較できる素案になっていて、まずはここまで（整理）できてよかった」 整備完了までの費用は４１７億２０００万円と試算されています。 着工は２０２９年度から３０年度、完成は２０３７年度と見込まれていて、県では２０２４年度中に整備方針に関する報告書を策定する予定です。