和歌山県庁

　和歌山県が昨夏に実施した、ひとり親家庭の実態調査で、母子家庭の４割が、離婚した相手方と養育費の取り決めをしていないことが分かった。世帯収入が十分とは言えない家庭も多く、県は養育費確保などの支援策を周知していきたいとしている。 【結婚支援事業を廃止　和歌山県知事「個人の判断領域」の記事はこちら】 　県が中核市の和歌山市を除く２９市町村のひとり親（父子家庭などを含む）を対象に無作為に抽出して調査した。このうち母子家庭の母親については約２６００人に調査用紙を配布し、約千人から有効回答を得た。 　養育費について、取り決めをしていないと答えたのは４２・４％。取り決めていて支払いがあると回答したのが２９・０％、取り決めているが支払いがないのが１３・６％、取り決めているが途中から額が減ったり支払われなくなったりしたのが１１・９％だった。 　取り決めをしていないと答えた人に理由を聞いたところ、３５・３％が「相手に経済力がない」と答えた。「取り決めが煩わしい」は２０・９％で、「経済的に問題はない」は７・８％と低かった。 　母子家庭の就労収入、養育費、児童扶養手当などを合わせた２０２２年の世帯収入は１００万～１５０万円が１８・４％、１５０万～２００万円が１７・８％、２００万～２５０万円が１８・３％と１００万～２５０万円に集中した。２００万円未満は４６・１％（全国値２１・４％）、４００万円以上は７・４％（３４・６％）で、全国と大きな差が見られた。 　就業状況は正社員・正職員は４６・１％で、パート・アルバイトも４４・６％と同じくらい多かった。 　子どもの高校卒業後の進路は、大学や短大への進学が３２・３％、就労は４０・４％だった。２３年度学校基本調査によると、県内の高校卒業者が大学や短大などに進学した人の割合は５７・０％、就職した人の割合は１７・９％となっている。 　県は養育費の確保が必要だとして支援策を講じている。弁護士無料相談や、公証役場や家庭裁判所などへの支援員同行制度を設けているほか、２２年度から養育費確保に強制力を持つ公正証書の作成費用を補助している。県内各市もそれぞれ別に支援している。 　県は子どもに関する施策を推進する「県こども計画」（２５年度から５年間）を策定予定で、調査結果を活用していくという。