（ブルームバーグ）： 27日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示し、早期利下げ観測が後退する米国との金利差が意識された。日銀と財務省、金融庁が同日午後６時15分から３者会合を開催し、神田真人財務官は会合後の記者会見で「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。

円相場は同日午前に一時１ドル＝151円97銭まで下落し、2022年に付けた1990年７月以来の安値（151円95銭）を下回った。タカ派とみられる日本銀行の田村直樹審議委員がこの日の講演でゆっくりと着実に正常化を進めると述べたことが、円売り材料視された。

ゆっくり着実に正常化進める、金利機能発揮を重視－田村日銀委員

円安進行を受け、財務省、金融庁と日銀は国際金融資本市場に関わる情報交換会合を開いた。円はドルに対する下げを解消し、午後７時27分時点で前日比0.2％高の151円20銭前後で取引されている。

政府・日銀３者会合、円安「あらゆる手段排除せず」と財務官

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは午前中の円安基調について、タカ派的な発言が警戒されていた田村委員の講演を通過し、日本株高とともに円売りを仕掛ける動きが出たのではないかと指摘。「152円に絡んで投機筋の攻防が生じていることが推測され、介入警戒感もあるので、上下に相場が振れそうだ」と述べた。

鈴木財務相は27日、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落したことについて、高い緊張感を持って市場の動きを見ているとした上で、「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。財務相の発言後、円は151円60銭付近まで下げ幅を縮小している。

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