大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、長崎県議会総務委員会が１０月末まで開いた集中審査について、大石氏は２日の県議会一般質問で「私の立場で事実関係の整理を行い真実を述べた。県民の信頼を得るのが県政を進める上で非常に重要。努力を続ける」と述べた。 　総務委員長の石本政弘議員（自民）への答弁。 　一般質問で大石氏は「政治資金に関して県民にご迷惑をおかけしていることは心からおわび申し上げる」と陳謝。説明責任について「県民の理解を得る努力を続ける」と述べた。 　集中審査では、複数の参考人が、大石氏の選挙コンサルタントが問題に関与したと証言。石本議員は「関与があったのか」とただしたが、大石氏は関与の有無を明言しなかった。 　集中審査で大石氏は、２０２２年知事選時に医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側へ流れた「迂回（うかい）献金」疑惑や、大石氏から後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑について弁明。参考人の後援会関係者は大石氏が問題点を認識していたとしたが、大石氏は否定し、証言が食い違った。総務委は「より強い権限のある対応も視野に入れ、議会全体で議論を継続していくべきだ」と結論付けた。