敷地面積全体の約6割がデータセンターに

ソフトバンクとシャープは、堺市所在のシャープの液晶パネル工場関連（以下、シャープ堺工場）の土地、および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、基本合意書を締結した。 シャープ堺工場、2024年上期中にパネル生産停止を決定 ソフトバンクとシャープは、シャープ堺工場を活用して、AIデータセンターを構築することについて、2024年1月から協議を進めてきた。ソフトバンクは、シャープ堺工場の土地や建物、電源設備、冷却設備を利用しデータセンターの早期構築を図る。今回の合意を基に、両社はAI関連事業における連携を検討していくとのことだ。 シャープ堺工場は、シャープの関連子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP）が運営し、第10世代のディスプレイパネル工場として、テレビなどの液晶パネルを供給してきた。しかしSDPの業績・財務状況悪化に伴い、去る5月に2024年上期中にパネル生産停止を決定した。 構築されるAIデータセンターは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約6割に当たる約44万平方メートル、延べ床面積約75万平方メートルの建物になるとしており、受電容量は約150メガワットで、将来的に400メガワット超の規模まで拡大する見込みとのこと。2024年秋ごろに着工、2025年中の本格稼働を目指す。 本データセンターは、生成AIの開発や、AI関連事業に活用される。加えて、社外からのさまざまな利用ニーズに応えるため、大学や研究機関、企業などに幅広く提供していく予定だという。また、環境負荷が低いデータセンターとして、クリーンエネルギーの活用を検討するとしている。