11月の米FOMC 後の記者会見に臨んだパウエル米FRB議長。市場は12月のFOMCでの利下げを想定しているようだ（写真：ブルームバーグ）

12月13日の東京株式市場は、前日のアメリカ株式市場でNYダウ平均株価が6日続落し、ナスダック総合指数が下落したこともあり、売り優勢のスタートとなった。日経平均株価は前日までの4日続伸で合計750円を超える大幅上昇となっていたことへの変動もあり、利益確定売りが先行し、半導体関連のハイテク株や防衛関連の大手重工株が値を下げた。日経平均株価の終値は前日比378円70銭安の3万9470円44銭と5日ぶりに反落した。 来週（12月16日～20日）の東京株式市場は、日米両国の金融政策決定イベントを注視しながら、その内容を織り込む展開となりそうだ。市場関係者の多くは、アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）では0.25％の利下げ、日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きを想定しているようだ。もし今回日銀が追加利上げに踏み込めば、一時的な円高進行やそれに伴う株安の可能性がある。ただ、それも短期間に織り込まれそうだ。 来週の日経平均の想定レンジは3万8900～4万0200円とする。