日本と韓国で実施した世論調査の結果を発表する「言論NPO」の工藤泰志代表（右）ら＝12日午後、東京都千代田区

　日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は12日、日韓で約千人ずつを対象に8～9月に実施した世論調査の結果を発表した。相手国の印象が「良い」と答えた日本人は昨年比7ポイント増の37.4％で対韓感情が改善したが、韓国人は同1.7ポイント減の28.9％となり、両国の温度差が浮き彫りになった。 　言論NPOは、日韓の懸案だった元徴用工問題の解決策を韓国政府が3月に発表したことや、日本政府が8月に開始した東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などが、韓国人の対日感情に影響したとの見方を示した。 　元徴用工問題の解決策について「評価する」と答えた韓国人は28.4％で「評価しない」の34.1％を下回った。日本人は「評価する」との回答が35.2％で「評価しない」を大きく上回った。 　処理水放出を巡り、日本人の47.2％が「政府は国際社会の不信感を解消するためにさらなる努力をすべきだ」と回答。韓国人は68.7％が「処理水は放出すべきではない」と答えた。