中小企業全景。［チャットＧＰＴによるイメージ生成］

忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）の中小製造業者Ａ社は工場生産職従業員３０人のうち半数の１５人がスリランカやベトナムなどからきた外国人労働者だ。そのうち１人は熟練度が高く現場管理者役の班長まで務めている。韓国人従業員を求めたくても小さな会社の上に地方所在のため応募自体が珍しいという。同社関係者は「新たに採用する若い従業員ほど外国人の割合が高い。外国人労働者がいなければ工場を運営できないほど」と明らかにした。 今年韓国で働く外国人就業者数が初めて１００万人を超えた。彼らの相当数は韓国人が好まず常に労働力難に苦しめられる中小製造業に集中していた。少子高齢化が加速化するほど外国人が韓国の求人を代わりに満たす速度も速くなるものとみられる。 韓国統計庁が１７日に発表した「２０２４年移民者滞留実態と雇用調査結果」によると、５月基準で１５歳以上の韓国常駐外国人は１５６万１０００人で、前年比１３万人（９．１％）増加した。２０１２年の関連統計作成後で過去最大値だ。 外国人就業者は前年比８万７０００人（９．４％）増えた１０１万人を記録した。外国人就業者が１００万人を超えたのも初めてだ。外国人雇用率は６４．７％で０．２ポイント上昇した。韓国系中国人が３４万１０００人で最も多く、ベトナム人が１２万３０００人と続いた。ただ増加幅ではベトナム人が１万９０００人で韓国系中国人の１万５０００人より大きかった。 基本的に外国人労働者に対する需要拡大で非専門就業（Ｅ－９ビザ）導入規模が毎年増えた影響が大きい。雇用労働部によると２０２１年に５万２０００人だったＥ－９規模は２０２２年に６万９０００人、２０２３年に１２万人、２０２４年に１６万５０００人と急速に増えている。実際に今年Ｅ－９ビザで入国した外国人就業者は３０万２０００人で、前年比３万４０００人増えすべての滞留資格のうち最も大きい増加幅を見せた。続けて専門人材（Ｅ－１～Ｅ－７）が１万９０００人、在外同胞（Ｆ－４）が９０００人増えた。 統計庁のソン・ジュンへン雇用統計課長は「最近ベトナム、カンボジア、ネパールなどから外国人労働者が多く入ってきている。韓国で外国人に対する需要が多く、コロナ禍後に出入国も自由になり急速に増える傾向」と説明した。 彼らは主に韓国人が忌避する中小製造業者に集中していた。産業別分布を見ると、製造業就業者が４６万１０００人で全体の半分水準だった。前年比増加幅も４万９０００人で最も大きかった。続けて卸小売・宿泊飲食店業が１９万１０００人、事業・個人・公共サービス業が１４万４０００人、建設業が１０万８０００人の順で就業者が多かった。 また、従事者規模別では全体の９７．２％に当たる９８万３０００人が従業員３００人未満の中小企業にいた。５０人未満の事業所で働く外国人は７３．２％の７３万９０００人に達した。３００人以上の大企業就業者は２万８０００人にすぎなかった。 結局韓国人だけでまかなうのが難しい求人を外国人が埋め合わせている形だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「出生率低下でこれ以上内部資源だけでは円滑な人材需給は厳しい。外部から積極的に受け入れ、彼らが円滑に定着できる政策が必要だ」と明らかにした。続けて「熟練度が高い長期滞在外国人労働者に対してはさらに自由に働けるようハードルを下げ、韓国文化になじんだ外国人労働者の子どもが成人になっても簡単に定着できるよう制度を改善しなければならない」と強調した。