日本はアジアのWeb3ハブになれるのか？：東京都主催「susHi-Tech TOKYO」セッションレポート

東京発のイノベーションを創出し、持続可能な都市をめざすイベント「susHi-Tech TOKYO2024」で5月16日、「日本はアジアのWeb3ハブとなれるか」をテーマにしたセッションが開催された。 Startale Labs CEOでAstar Networkファウンダーの渡辺創太氏、金融庁総合政策局フィンテック参事官室 チーフフィンテックオフィサーの牛田遼介氏、N.Avenue/CoinDesk JAPAN 代表取締役CEOの神本侑季が、日本のWeb3の現在地と近未来の可能性を語り合った。司会は、日本最大級の暗号資産（仮想通貨）カンファレンス「IVS Crypto」の運営責任者Whiplus Wang氏が務めた。なお、セッションは英語で行われた。

身近になってきた「Web3」

渡辺氏がWeb3の定義と魅力を次のように語った。 「Web1によって、私たちは情報をウェブ上で読み、リンクを通じて別のページに移動できるようになった。Web2では、InstagramやTwitter、Facebookのように、ユーザが情報を読むだけではなく、書き込めるようにもなった。Web3の特徴はそれに加えて"所有"もできるようになったことだ」 「インターネットのおかげで情報の民主化は進んだが、ブロックチェーン以前は、企業や当局による中央集権的な仕組みなしに、お金や株式などの価値を所有し、他人に送ることは不可能だった。Web3ではブロックチェーン技術によって、デジタル価値を自分で所有し、それを他の人たちに送ることができるようになった」 「暗号資産やNFT、セキュリティトークンなどの"価値"を、銀行や取引所のシステム上ではなく、自分のポケットの中で所有・管理できるようになった。そういう選択肢が加わったのだ」 「Web3はデジタルの世界に、財産権・所有権をもたらしたことは、とてつもないことだ。しかもWeb3は生まれたばかりで、その限界がまだ見えていない。いまからでも、あなた自身がその世界に参加できるし、"Web3の定義"をさらに拡張していくことも可能だ。そこがこの世界のエキサイティングなところだ」 Web3の現在地について、神本CEOが補足した。 「ビットコインが誕生してから約15年だが、暗号資産市場はわずかな期間で2兆ドルを超える規模になった。伝統的な金融機関がWeb3に参入し、米SECがビットコインETFを承認するまでに至っている。背後にある複雑なシステムを意識せずに、ビットコイン投資をすることが多くの人たちにも可能になった」