Bloomberg

（ブルームバーグ）： 16日の外国為替市場では、米ドル相場が再び上昇の勢いを増し、アジアの新興国・地域通貨は、対ドルで注目されていた相場の節目を軒並み試す展開となった。自国通貨の下落に歯止めをかけるため、一部の通貨当局は為替市場介入を余儀なくされた。

中国の１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は予想を上回る伸びとなったが、景気回復に期待を持てるほどの強さを欠いた。米政策金利の高止まり観測への不安も加わり、アジア株の指標であるＭＳＣＩアジア太平洋指数は２％余り下げ、昨年８月以来の大幅安となった。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やサムスン電子などテックハードウエア関連株が指数の下げを主導し、このままいけば昨年８月以来で最も長い５営業日続落となりそうだ。日本株と韓国株の下げが特に目立ち、オーストラリアのＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は年初来の上昇分を消した。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は５営業日続伸し、この期間の上昇幅を約２％に拡大した。短期金融市場が織り込む米当局の利下げ開始時期はいまや９月で、１週間前の７月から後ずれした。

ＩＮＧグループの為替戦略責任者、クリス・ターナー氏は「現時点でドル強気の流れに逆らうのは極めて厳しい」とリポートで指摘。ブルームバーグ・ドル指数はさらに1.2％上昇して1280に達し、昨年10月以来の高水準に達する可能性があると同氏はみている。

ドルの騰勢に押される形で、中国人民銀行（中央銀行）は管理フロート（変動相場）制の制御を緩めざるを得なくなった。人民銀はこの日、人民元の中心レートを１ドル＝7.1028元と、３月１日以来約１カ月ぶりの元安水準に設定し、アジアの新興国・地域通貨への下押し圧力が高まった。インドネシア・ルピアと韓国ウォンが特に大幅な下げに見舞われた。

インドネシア・ルピアは2020年以来４年ぶりに対米ドルで１ドル＝１万6000ルピアを割り込み、インドネシア銀行（中央銀行）は、ルピア買いの市場介入に動いた。