北國新聞

　　●年内完了目指す 　奥能登豪雨で土砂が流入した建物の泥だしボランティアがさらに1万4千人必要なことが31日、石川県への取材で分かった。これまでに5912人が活動したが要望の3割にとどまっており、現在のペースでは作業完了は来年1月中旬になる見込み。県はボランティアの増員を図るため、企業・団体からの協力を受け付ける電話窓口を11月1日に開設する。被災者が新年をわが家で過ごせるよう、年内の作業完了を目指す。 　県の試算では、輪島と珠洲、能登3市町で泥だしが必要な宅地は約2600件。このうち重機が必要なケースなどを除くと、ボランティアによる人海戦術の対応が必要なのは約1500件とみられ、10月18日時点で県・市町が募集したボランティア延べ5912人が約450件で支援活動を行った。 　ただ、泥だしの作業は手間がかかり、家屋の片付けなどを手伝う地震のボランティアと比べ、1件当たりに必要な作業人数が倍以上に上る。加えて、平日の参加者が少ないため、思うように支援が進まない現状がある。 　このため、県はまとまった人数の協力が見込める県内外の企業・団体の参加を促すため、電話窓口を開設する。具体的な活動内容や場所、必要な人員、機材などの相談に応じる。大学や被災地以外の市町、県職員にも協力を要請している。 　豪雨災害では、道路や河川、農地などの土砂や流木の撤去は行政が進める一方、個人の財産である住宅は、災害ボランティアが頼りとなっている。 　県の担当者は「団体のボランティアは参加者同士が最初から連携でき、作業もスムーズに進む。団体や企業単位で被災地を助けてほしい」と話した。