左からバイデン米大統領（ゲッティ＝共同）、中国の習近平国家主席

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は5日、米政府がバイデン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を11月に西部サンフランシスコで実施する方向で本格調整を始めたと報じた。米中首脳の直接会談は昨年11月にインドネシア・バリ島で開いて以来となる。多くの分野で米中対立が先鋭化する中、関係安定化を目指す。 　サンフランシスコで11月15～17日に開かれるAPEC首脳会議に合わせた米中首脳会談を目指している。同紙は、実現する可能性は「相当高い」とする米政府関係者の発言を伝えた。 　バイデン氏は習氏との会談で、台湾情勢など米中の利害が激しく対立する安全保障分野について協議。不測の事態を防止するため、軍同士を含めた意思疎通を維持することの重要性を訴える。ウクライナ侵攻を巡るロシアと北朝鮮の軍事協力の動きも議題とし、くぎを刺したい考えだ。 　バイデン氏は香港民主化運動や少数民族ウイグル族抑圧など中国の人権状況への懸念を伝える方針。気候変動や食料安全保障など利害が重なる分野では連携を模索する。