敦賀市教育委員会の第三者による調査委員会は11日、市内の中学生が不登校になったのは「いじめが原因だったと」認定し、再発防止策などを求める報告書を教育委員会に答申しました。 　　　　　　 敦賀市教育委員会は、市内の中学生からのいじめを受け不登校になったとの訴えについて「重大事態」と認定し、2023年10月、弁護士や大学教授らからなる調査委員会を設置しました。 　 11日は、調査委員長が花木秀美教育長に報告書を答申しました。 　 調査委員会は、生徒や学校関係者あわせて25人からの聞き取りの結果、訴えた生徒がいじめにより不登校になったと認定した上で、生徒のケアやいじめの早期発見、防止の体制が不十分だったと指摘。学校側に再発防止に向けた体制づくりを求めました。 　 答申を受けた教育委員会は被害者へ謝罪するとともに、年末までに調査委員会から答申された報告書や、学校側と策定する再発防止策を公表する方針です。