(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国の株式市場が中国、インド、台湾など新興国と比べても存在感を示せない理由は、海外の投資家から注目を集める魅力的な企業が不足しているためだ。ここ20年余り、韓国経済で大きな比重を占めてきたサムスン電子、現代自動車のような大企業に追随する第2、第3のグローバル企業を育成できなかった「未来成長企業の不在」が定着してしまっているのだ。サムスン電子の独走が慢性化し、半導体株にピーク説がささやかれるたびに韓国の株式市場ばかりか経済全体まで揺らいでしまう。さらに後進的な企業支配構造、現在論議を呼んでいる金融投資所得税など株式市場が低評価される要因も依然として存在する。 【グラフ】台湾・韓国・インド　平均株価の推移

■時価総額25年連続とトップのサムスン電子、年初来21％安 　韓国取引所によると、韓国株で時価総額1位の半導体大手、サムスン電子の株価は年初来約21％下落した。悲観的な業績見通しを受け、外国人が同社株を集中的に売り越しているからだ。9月の月初から20日までの外国人による売り越しは5兆9210億ウォン（約6400億円）に達した。同社の第3四半期(7～9月)の業績もスマートフォンやパソコンの需要低迷などで期待を下回るとの見方が相次ぎ、韓国証券業界10社は9月に同社の目標株価を10～26％引き下げた。 　MSCI エマージング・マーケット・インデックス（新興国指数）に組み入れられた産業の割合が20年間で大きく変わったことも、海外の機関投資家にとっては、韓国の株式市場の魅力を低下させる要因となった。2004年にはMSCI同指数に占める韓国株の割合は18.67％だったが、現在11.67％に低下した。同じ期間、IT銘柄の組入比率は16.69％から24.24％に上昇した。ところが、サムスン電子の不振を補完すべき韓国の大手IT企業（カカオ、ネイバー）は、経営権問題、新規事業不在などで成長が停滞した状態だ。 ■選手交代した台湾、インド 　韓国とは異なり、台湾、インドなどは株式市場を代表企業が入れ替わる好循環が起き、経済に活力を吹き込んでいる。 　台湾経済はコロナを契機として、アップルの最大の生産委託先で一時は「台湾のサムスン」と呼ばれた鴻海精密工業から人工知能（AI）用半導体の受託生産企業である台湾積体電路製造（TSMC）に成長動力がシフトした。一時、鴻海は台湾の域内総生産（GDP）の22％を占める圧倒的なトップ企業だったが、コロナ後はTSMCにその座を譲った。TSMCの株価は年初来23％急騰し、台湾株の上昇をけん引した。