韓国・フィリピンFTA 31日に発効=韓国車の関税撤廃へ
【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は26日、韓国とフィリピンが2023年9月に署名した自由貿易協定(FTA)が今月31日に発効することを受け、ソウル市内で関係者を対象に説明会を開催した。FTA発効によりフィリピンに輸出される韓国製自動車に対する関税が同日から撤廃され、韓国に輸入されるフィリピン産バナナに対する関税も今後5年で段階的に撤廃され、バナナの価格が下がるとみられる。 韓国国会は今年11月14日、韓国・フィリピンFTAの批准同意案を可決した。 説明会ではFTAの主な内容の紹介、関税庁による原産地証明書の指針説明、韓国貿易協会によるFTA活用法の案内、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によるフィリピン向け輸出の有望商品紹介などが行われた。 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国のうち、韓国と2国間FTAを締結したのはフィリピンが5カ国目。 品目ベースでフィリピンから韓国への輸出の94.8%、韓国からフィリピンへの輸出の96.5%でそれぞれ関税が撤廃される。 フィリピンは現在、韓国製自動車に5%の関税を課しているが、FTAが発効すれば電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などのエコカーを除いた乗用車と貨物車の関税が撤廃される。エコカーを対象とする関税は5年かけて撤廃される。 韓国がフィリピンから輸入するバナナには30%の関税が課されているが、段階的に引き下げられ5年で撤廃する。 産業通商資源部は韓国とASEANが締結しているFTAや、ASEANや韓中日などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)よりも広範囲の市場開放により、両国の貿易·投資の拡大だけでなく、韓国企業がフィリピン市場で他国のライバル企業よりも競争力の面で優位に立つことにも期待している。 同部の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は「世界貿易機関(WTO)の多国間通商体制が弱体化する時期に、FTAの重要性はますます高まっている」とし、「このような意味で、韓国の主要貿易国であるフィリピンとのFTA発効は、韓国の貿易網を拡充する重要な機会になるだろう」と述べた。
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