はじめは厚生労働省が賃金や労働時間を調査して景気の判断や都道府県の政策に生かすことなどを目的に実施する「毎月勤労調査」についてお伝えします。都道府県ごとにまとめるのは沖縄県統計課です。 　たくさんある調査項目の中で19日は賃金について見ていきます。県内で5人以上の従業員がいる事業所の2024年8月の1人平均の給与総額は24万279円で2023年の8月と比べて0．9パーセントの増加となりました。 　全国平均の8月の給与所得は29万6154円で県内の1人当たりの給与全国平均より5万円余り少なく81．1パーセントに留まりました。 　給与の平均を15の産業別に見てみましょう。金額が高い順に並べていますが、最も給与が高かったのがインフラを提供する電気・ガス水道業が46万2000円余り。 　次いで学術研究・専門・技術サービス業34万1000円余り、建設業の32万2000円余りと続いています。15の産業別の中で最も低かったのが宿泊業・飲食サービス業で13万4326円。最も高い電気・ガス・水道業と比べると32万円の開きがありました。 　観光立県沖縄を支えている産業の給与の低さを早急に改善しなければ、人手不足の解消が出来ない事はもちろん沖縄観光の危機が迫ってきているとも言えそうです。