産廃リサイクルを促進 温室効果ガス削減へ 関連法が成立
高度な技術を用いて産業廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度を盛り込んだ再資源化事業高度化法が、22日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。 【ひと目でわかる】世界の温室効果ガス排出量と「1.5度目標」の差 プラスチックや金属などの再生材が国内で安定的に循環する仕組みをつくるとともに、温室効果ガスの削減やメーカーの競争力強化につなげる。 例えば使用済みペットボトルを原料に新たなペットボトルを再生する「水平リサイクル」の技術や、太陽光パネルの分離技術などを持つ事業者を対象とする。認定を受けた事業者は、自治体ごとに許可を得なくても広域で廃棄物収集ができるようになる。 メーカーの間では再生材需要が高まっており、認定制度によりメーカー側と中小・零細の産廃業者との連携を加速させる。
